【住宅ローン減税】ローン残高に応じて10年間減税される。

【住宅ローン減税】ローン残高に応じて10年間減税される。

 

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最大500万円が減税に


住宅のタイプによって減税の上限が変わります

自分の住所地を所轄する税務署

 

住宅は「一生の買い物」と言われるように、
長期間にわたってローンを返済しなければならないことが多く,
家計に大きな負担がかかるものです。

 

その負担を軽減するために導入されたのが「住宅ローン減税」です。

 

2014年以降も拡充して継続されることになったことを
ご存知の方も多いのではないでしょうか。

 

ここでは「住宅ローン減税」とは何かということと、
2014年以降の変更点について見ていきます。

 

「住宅ローン減税」とは、確定申告により、
住宅ローンの年末における残高(上限あり)の
1%の金額が、所得税から減税になる制度です

 

減税は入居した年から10年間です。

 

「住宅ローン減税」の対象となるのは、
年間所得金額3000万円以下の人が、

 

床面積が50u以上の新築住宅、
または築後20年以内(耐火建築物は25年以内)の
中古住宅を取得したときです。

 

増改築をした場合も、
工事後の床面積が50u以上なら対象となります。

 

いずれも10年以上の住宅ローンを利用していることが条件です。

 

「住宅ローン減税」は、物件の「契約日」や
「引き渡し日」ではなく,「入居した日」を基準に考えます。

 

2014年3月までに「入居」した場合、
下記の図のように年末のローン残高のうち,
2000万円までの金額の1%が減税になります。

 

従って10年間で最大200万円の減税になります。

 

減税額が取得税額を上回り、
全額減税しきれないときは、

 

残りの分は翌年度の住民税から
9万7500円を上限として減税されます。

 

一般の住宅よりも厳しい基準の「認定住宅」
新築または購入した場合には、
優遇措置があります。

 

「認定住宅」には「長期優良住宅」
「低炭素住宅」の二つがあります。

 

「長期優良住宅」とは、
長年にわたって良好な状態で住めるように、

 

耐震性や劣化対策、
配管のメンテナンス性などに配慮した住宅。

 

「低炭素住宅」とは、市街化区域等内にあり、
省エネ設備などを設置して
二酸化炭素排出の抑制に取り組む住宅です。

 

「認定住宅」は、年末のローン残高のうち、
減税の対象となる金額の上限が、

 

一般の住宅よりも高い金額に設定されていて、
3000万円を上限とした金額が減税の対象となるのです。

 

その1%が限定されるので、
10年間の減税額は最大で300万円になります。

 

2014年4月から2017年12月までに一般の住宅に入居すると、
年末のローン残高のうち減税対象になる上限額が4000万円になるのです。

 

従って,10年間の減税額は最大で400万円に。

 

「認定住宅」の場合は、
減税される年末のローン残高の上限額が500万円、
10年間の減税額が最大で500万円となります。

 

所得税から減税しきれず住民税から
減税する場合の上限額も増額され,
一般の住宅も認定住宅も、13万6500円になります。

 

 

住宅ローン減税のおもな内容

2014年3月までの入居

------- 一般住宅 認定住宅
ローン残高の限度額 2000万円 3000万円

年間の減税額
(上限)

20万円 30万円
減税となる期間 10年 10年

累計の減税額
(上限)

200万円 300万円
翌年に減税される住民税の上限額 9万7500円 9万7500円

 

 

2014年4月から17年末のまでの入居

------- 一般住宅 認定住宅
ローン残高の限度額 4000万円 5000万円

年間の減税額
(上限)

40万円 50万円
減税となる期間 10年 10年

累計の減税額
(上限)

400万円 500万円
翌年に減税される住民税の上限額 13万6500円 13万6500円