【住宅特定改修特別税額控除】自宅をバリアフリーや省エネに改修すると減税になる

【住宅特定改修特別税額控除】自宅をバリアフリーや省エネに改修すると減税になる

 

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最大20万円が減税に


2014年4月からは上限額が増額されます。

自分の住所地を所轄する税務署

 

このページでは、自宅を耐震構造に改修した際に
所得税が控除になる「住宅耐震改修特別控除」について書きました。

 

ここでは自宅をバリアフリー住宅や省エネ住宅に改修した時に、
確定申告により取得税が控除される
「住宅特定改修特別税額控除」について書きます。

 

現在住んでいる自宅を改修して、
高齢者が住みやすいようなバリアフリー住宅にしたり、
断熱の性能をあげてエネルギー消費量を減らす省エネ住宅にすると、
その年の所得税から一定額の控除が受けられます。

 

各自治体にもバリアフリーやエコ住宅への改修工事に対する助成がありますが、
「住宅特定改修特別税額控除」は税金面での優遇措置です。

 

2017年12月までの制度となっています。

 

この制度では、住宅ローンを組まなくても所得税の控除が受けられます。

 

もし
「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」、

 

或いは

 

「特定増改築等住宅借入金等特別控除
(一定の要件を満たす自宅の増改築の住宅ローンで、年末残高の一定額が5年間控除される)」

 

にも当てはまる場合は、
同時には適用されません。

 

どれかを選択することになります。

 

対象となるのは、

 

年間所得金額が3000万円以下の人が自宅の改修を行い、
改修後の家屋の床面積が50u以上の場合です。

 

また工事費用が、2014年3月までは30万円を超える場合、
2014年4月以降は50万円を超える場合に対象となります。

 

次にどのような改修工事が控除の対象になるかを見ていきます。

 

まず「バリアフリー改修工事」の方は、
下記の図にある「特定居住者」による改修工事で、
「浴室改良」や「手すりの設置」などが対象となります。

 

一方「省エネ改修工事」の方は、
図のように「すべての部屋の全部の窓の改修工事」は必須。
それ以外のA〜Dの工事は@と併せて行うものに限ります。

 

どの工事についても「次世代省エネルギー基準」以上であることが必要です。

 

 

 

住宅特定改修特別税額控除の対象となる工事

 

バリアフリー改修工事 省エネ改修工事
「特定居住者」による以下の工事

@廊下の拡幅
A会談の勾配の緩和
B浴室改良
Cトイレ改良
D手すりの設置
E屋内の段差の解消
F引き戸への取り替え工事
G床表面の滑り止め化

@すべての部屋の全部の窓の改修工事(必須)

*以下のA〜Eは@と併せて行う場合に対象となる
A床の断熱工事
B天井の断熱改修工事
C壁の断熱工事
D一定の太陽光発電設備設置工事
E一定のエネルギー使用
合理化設備設置工事

 

特定居住者
以下のいずれかに当てはまる人

a,50才以上の人
b,要介護または要支援の設定を受けている人
c,所得税法上の障害者である人
d,65才以上の人と同居している親族
e,bまたはcに当てはまる人と同居している家族

 

 

住宅特定改修特別税額控除の控除金額

 

工事の種類 バリアフリー改修工事 省エネ改修工事
2014年3月まで 実際にかかった改修費または標準的な改修費のうち、いずれかの少ない方(上限200万円)の10% 実際にかかった改修費または標準的な改修費のうち、いずれかの少ない方(上限200万円)の10%
2014年4月から2017年12月 標準的な改修費

(上限200万円)の10%

標準的な改修費

(上限250万円)の10%