【住宅取得等資金の贈与税の非課税】親や祖父母からの住宅資金援助が非課税に

【住宅取得等資金の贈与税の非課税】親や祖父母からの住宅資金援助が非課税に

 

 

もらえるお金 届出先
最大1000万円まで非課税


他の制度も組み合わせればさらに増額可能

自分の住所地を所轄する税務署

 

父母や祖父母などから住宅取得の資金を援助してもらうとき、
2014年12月までは
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」制度が利用できます。

 

2012年から施行された制度で、
要件を満たせば一定金額までは贈与税がかかりません。

 

この制度を利用できるのは、20歳以上で次の@とAを満たす人です。

 

@贈与を受ける人の1年間の合計所得金額が2000万円以下
A2014年12月までに贈与を受けて住宅の新築や取得、
または中古住宅を購入。
翌年の2015年3月15日までに入居するか、
入居確実だと見込まれる場合。

 

さらに中古住宅の場合は、
築20年(耐火建築物は25年)以内で、
住宅の床面積が50u以上240u以下で
あることなどの条件も加わります。

 

贈与の非課税額の上限額は、
「省エネ等住宅」であるかどうかで異なります。

 

「省エネ等住宅」とは、
断熱性や耐震性が一定基準以上に適合する住宅。

 

贈与の非課税限度額でも優遇されているのです。

 

2014年の「省エネ等住宅」の非課税限度額は1000万円、
それ以外の一般住宅の非課税限度額は500万円になります。

 

この贈与の非課税額をアップさせる方法があります。

 

夫婦で家を購入するなら、共有名義にすることです。

 

なぜなら、贈与の非課税制度が利用できるのは、
住宅を取得する本人の直系尊属からの援助だけ。

 

配偶者の直系尊属からの贈与は非課税になりませんが、
共有名義にすれば、
両方の親から非課税で援助を受けることができるからです。

 

また、「相続時精算課税の非課税額2500万円」、
或いは1年間に贈与される金額の非課税枠である
「暦年課税の非課税額110万円」の
どちらかを選択して併用する方法もあります。

 

ただし両方を利用することはできません。

 

例えば、「暦年課税の非課税額110万円」を併用して贈与を受ける場合、
「省エネ等住宅」なら1110万円(1000万円+110万円)まで非課税になります。

 

夫婦両方の親から贈与が受けられれば、
その2倍で非課税額が2220万円になるのです。

 

若い世代は経済的に苦しくても、
その親や祖父母の世代は、
十分な資産を持っていることが往々にしてあります。

 

そうした資産を子供や孫に非課税で移動する手段として、
この制度は有効だといえます。