【耐震診断費用・耐震補強工事費助成】住宅の耐震診断と補強にかかる費用を助成

【耐震診断費用・耐震補強工事費助成】住宅の耐震診断と補強にかかる費用を助成

 

もらえるお金 届出先
10万円から150万円など


自治体によって制度の有無、内容が異なります

市区町村

 

地震の多い日本では、建物の耐震化は重要な課題です。

 

全国の自治体で、
住宅の「耐震診断や耐震補強工事などに対しての助成」が行われています。

 

耐震診断にかかる費用を助成したり、
無料で耐震診断士を派遣する制度です。

 

また耐震診断の後で、
耐震構造に改修するための費用を助成する自治体もあります。

 

例として、東京都杉並区の「木造住宅等耐震改修助成」を見てきましょう。

 

現行の「建築基準法」に基づく耐震基準ができたのは1981年6月ですので、
杉並区では、それ以前に建てられた木造住宅に耐震診断士を無料で派遣。

 

診断士が建物の簡易診断を行い、
報告書を作成します。

 

さらに精査が必要であれば有料の精密診断となり、
建物の規模に応じてその費用の一部(10万円)を区が負担します。

 

また杉並区では、1981年5月以前に建てられた
木造以外の戸建て住宅やマンションなどには、

 

まず耐震相談アドバイザーを無料で派遣し、
簡易診断が必要かどうか調査します。

 

分譲マンションでは耐震化にあたり、
管理組合全体で合意形成しなければならないので、
そのための説明も行います。

 

診断後は耐震補強のためのアドバイスや、
改修プランの提案なども行われます。

 

このように自治体の制度を利用して耐震診断を行い、
耐震改修が必要となった場合、
改修費用が助成されることがあります。

 

杉並区でも、1981年5月以前に建てられた木造住宅は、
基本的に50万円を限度に改修費用の2分の1まで助成されます。

 

改修後の地震に対する安全性を示す1w値が、
倒壊の危険性が低いとされる1.0以上であれば、
限度額は100万円になります。

 

非常時の救援や輸送のために重要な「緊急輸送道路」など、
区が耐震化を促進している地域では、
限度額はそれぞれ75万円、150万円にアップします。

 

木造以外の戸建て住宅やマンションでも、
50万円から4000万円が助成されます。

 

大阪府大阪市では、
耐震改修工事費用の2分の1まで、
100万円を限度として助成。

 

所得制限がありますが、
二階建てまでなら木造、
非木造、建築年次を問いません。

 

助成内容は自治体によって様々です。

 

受け付け期間内でも、
予定戸数や予算枠に達すれば受け付けを終了することもあります。