【公共職業訓練】技術が身につく職業訓練に無料で通うことができる

【公共職業訓練】技術が身につく職業訓練に無料で通うことができる

 

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学校での職業訓練が無料に


課程は、機械加工、パソコン、医療事務など様々

ハローワーク(公共職業安定所)、

各スクール

 

この記事では、受講料の一部を助成してもらえる
「教育訓練給付金」について書きました。

 

ここでは、基本手当を受給している離職者が
無料で受講できる「公共職業訓練」について説明します。

 

「公共職業訓練」とは、就職に役立つ専門的な
技能や知識を習得できる公的な制度です。

 

離職者をはじめ高卒者、
在職者など様々な人を対象とした訓練科目があります。

 

実施しているのは、
厚労省管轄の独立行政法人
「高齢・障害・求職者雇用支援機構」及び「都道府県」です。

 

また、民間の専修学校や各種学校、
大学、 NPO などが、雇用支援機構や都道府県から
委託を受けて実施しているものもあります。

 

離職者向けの「公共職業訓練」のほとんどは短期コース。

 

雇用支援機構が行うものは6ヶ月、
都道府県が行うものは6ヶ月から1年、
「民間委託」で行うものはおもに3ヶ月のコースとなっています。

 

訓練科目は溶接、機械加工、 CAD 、
パソコン、医療事務、介護関連など多岐にわたります。

 

いずれも就職に結びつく実践的なカリキュラムです。

 

人気の高い講座は希望者が多く、
必ず受講できると限りません。

 

基本手当を受給中の人が受講希望するときは、
まずハローワークに申し出ます。

 

ハローワークが「この人の申し込みは妥当だ」と判断して
「受講指示」を出すと、
受講料が無料になる仕組みです。(教材費などは負担)

 

公共職業訓練の申し込みはハローワークを通して行います。

 

訓練施設によっては、
面接や簿記試験が行われることもあります。

 

この制度のメリットは、
「公共職業訓練」に通っている期間中は「基本手当」が受給でき、
さらに「技能習得手当」も支給されることです。

 

受講が終了するまでは、
所定給付日数を超過しても
「基本手当」と「技能習得手当」を受給できます。

 

専門性の高い内容が無料で学べて手当ももらえる、
大変お得な制度だといえます。

 

公共職業訓練施設には
厚労省管轄の雇用支援機構が運営しているものと、
都道府県が運営しているものがあります。

 

雇用支援機構の公共職業訓練施設には
「ポリテクセンター(職業能力開発促進センター)」と
「ポリテクカレッジ(職業能力開発大学校・短期大学校)」があります。

 

「ポリテクセンター」と「ポリテクカレッジ」
は全国各地にあります。

 

離職者向けコースは
「アビリティコース」と呼ばれています。

 

一方の都道府県が運営する公共職業訓練施設は、
「高等技術専門校」「技術専門校」「職業能力開発センター」など、
都道府県ごとに名称は様々です。

 

東京都を例にとると「職業能力開発センター」が
江戸川、板橋、府中など都内各地に設置されています。

 

求職者向けの科目はほとんどが
6ヶ月コースで、週5日間通います。

 

45歳以上の求職者を対象とした科目や、
「高年齢者校」があるのが特徴です。