【求職者支援制度】基本手当をもらえない求職者向けの職業訓練

【求職者支援制度】基本手当をもらえない求職者向けの職業訓練

 

もらえるお金 届出先
月額10万円+交通費


課程はパソコン関連や簿記、介護、医療事務など

ハローワーク(公共職業安定所)ほか

 

公共職業訓練」は、原則として基本手当を受給中の人が対象でした。

 

一方基本手当を受給できない離職者や、
受給が終わった人などが職業訓練を受けられる制度に

 

「求職者支援制度(求職者支援制度による職業訓練)」
があります。

 

訓練を受けるためには、
「公共職業訓練」と同様に
ハローワークでの「受講指示」が必要です。

 

「求職者支援制度」のメリットは、
無料で受講できる(教材費などは負担)上に、

 

収入や資産など一定の要件を満たせば、
月10万円の「職業訓練受講手当」と「通所手当」
(交通費、上限あり)がもらえることです。

 

訓練は厚労省の認定を受けた民間の教育訓練期間で行われます。

 

訓練期間はほとんどが3から6ヶ月で、
パソコン関連や簿記、介護ヘルパー、
医療事務などが多いのが特徴です。

 

中にはネイリストやリラクゼーションセラピスト、
フラワーデザイナー養成などのコースもあります。

 

全国どの地域の講座でも申し込めます。

 

ハローワークにあるリストや、
インターネットの
求職者支援訓練認定コース情報検索システム
で検索することができます。

 

注意しなければならないのは、
あくまでもこの制度の目的は
「スキルアップをして早期の就職を目指す」という点です。

 

応募にあたっては、
ハローワークで「この人の申し込みは妥当だ」
という「受講指示」をもらわなければなりません。

 

ハローワーク側は、求職者がその講座を受講することによって
就職できる可能性が高くなるかどうかをチェックします。

 

単に好きだから、
興味があるからなどの理由では、
基本的に受け付けてもらえない場合もあります。

 

求職に直結するような講座の受講がおすすめです。

 

 

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)の支給要件


1・本人収入が月8万円以下
2・世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下
3・世帯全体の金融資産が300万円以下
4・現在の住居以外に土地・建物を所有していない
5・すべての訓練実施日に出席
(やむを得ない理由がある場合は8割以上の出席)
6・同世帯の中に同時にこの給付金を受給して
訓練を受ける人がいない
7・過去3年以内に、基本手当などを不正受給していない