産休中の社会保険料免除

【産休中の社会保険料免除】子育て家庭の支援のため、2014年4月から始まっています

 

もらえるお金 届出先

月単位で免除

 

老齢厚生年金の受け取り額は
減らない仕組みです

勤務先

年金事務所など

 

出産の時に取得する産前産後休業、
いわゆる「産休」の間は、
健康保険から出産手当金は支給されますが、
約7割の会社からは給料が出ていません。

 

その場合でも、これまでは社会保険(厚生年金・健康保険)
の保険料は免除されず、
支払わなければなりませんでした。

 

産休中に給料が出なければ、
給料から保険料を控除することができません。

 

そのため、産休前に数ヶ月に分けて先に控除されたり、
産休中に会社から保険料の請求書が送られてきて
振り込んだりしなければならず、
処理が煩雑になってしまいます。

 

2014年4月からは、
申請すれば「産休中の社会保険料免除」が行われます。

 

産休をとった本人と専業主の両方の保険料が免除になるのです。

 

社会保険料の免除は、少子化対策の一つとして、
すでに「育児休業(育休)」の期間中には
実施されています。

 

今回、産休の期間中にも免除されるようになるので、
子育て家庭の経済的支援の強化になると言えるでしょう。

 

保険料が免除されるのは、
産休を開始した月から終了した前の月までです。

 

日割りではなく、月単位での免除になります。

 

この制度により健康保険料を免除されていても、
病気などのために医療機関を受診した時には、
通常通り3割負担で診察してもらえます。

 

産後に体調が悪くても、
安心して病院に行くことができるので心強いでしょう。

 

厚生年金の保険料免除についても、
不利にならないように考慮されています。

 

免除された期間は、保険料を払った期間として算定されるのです。

 

「保険料を免除されても、将来受給する年金額は減らない」
というメリットは、育児休業中の保険料免除の場合と同じです。

 

産休後に復職し、出産前に比べて給料が下がったときには、
保険料も安くなります。

 

ただし、年金の基となる給料は、出産前の高い給料のままです。

 

産休を取得しても、将来の年金額が減らないような仕組みになっているのです。

 

現在、国民年金の第1号被保険者である自営業者や自営業者の妻、
パートタイマーなどは産休期間中の社会保険料の免除がありません。

 

今後検討されることになるようです。

 

参考になれば嬉しいです!

 

 

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