【就学援助】生活困窮世帯を対象に小中学校の諸経費を援助

【就学援助】生活困窮世帯を対象に小中学校の諸経費を援助

 

もらえるお金 届出先
給食費や学用品を援助


自治体によって制度の内容が異なります

市区町村

 

小中学校の義務教育機関は、
授業料や教科書代は無償ですが、

 

給食費、学用品、運動着、校外活動費などは,
保護者が費用を負担します。

 

文部科学省の調査によると,
公立小学校では年間約10万円、
中学校では約17万円の費用がかかるとされています。

 

これらの費用の支払いが困難とみなされた
保護者のために「就学援助」という制度があります。

 

援助が受けられるのは、
生活保護法第6条第2項で規定されている要保護者
(現に保護者を受けているといないとにかかわらず,
保護を必要とする状態にあるもの)

 

または、準要保護者(要保護者に準ずる困窮者)です。

 

大まかな目安として,
生活保護を受けている、
低所得、児童扶養手当を受けている、
市民税非課税世帯などです。

 

具体的な要件は、市区町村によって異なります。

 

特に上限所得は世帯構成や年齢など、
個々の条件に応じて変わってきます。

 

また文部科学省で認めている援助が受けられる対象品目も、
自治体によって違います。