【教育資金の一括贈与の非課税】祖父母から孫への教育資金贈与が1500万円まで優遇

【教育資金の一括贈与の非課税】祖父母から孫への教育資金贈与が1500万円まで優遇

教育資金の一括贈与の非課税

 

もらえるお金 届出先
1500万円まで非課税に


教育資金だと証明できる
領収書が必要

各金融機関

 

子供の教育には、
長期間にわたって多くの費用が必要になります。

 

子育て家庭にとって、養育費に対する負担感は大きく、
祖父母などからの援助を望む人も多いようです。

 

2013年4月から、教育資金を
祖父母から孫へまとめて贈与する際に,

 

1500万円までは,非課税で贈与できる
「教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置」がスタートしました。

 

2015年12月までの期間限定の制度です。

 

ニュースなどでも頻繁に取り上げられ、
祖父母世代からも高い関心が寄せられています。

 

この制度は,「国からお金がもらえる」ものではありませんが、
「国の制度」として

 

税金が非課税になることがメリットなので,
ここでご紹介します。

 

まず祖父母が信託銀行や銀行などの
金融機関で孫名義の口座を開設し,
教育資金として1500万円までのお金を入金します。

 

信託銀行は信託業務に慣れていて
「教育資金贈与信託」などが設けられています。

 

一方,孫やその親は、
学校の入学金や授業料の支払いなど、
必要な時に何度でも口座から引き出すことができます。

 

その時教育資金だと証明できる領収書などが必要です。

 

贈与された教育資金のうち,
500万円までは習い事や塾など、
学校以外の費用にも使うことができます。

 

なお,贈与を受けられるのは「孫」に限定されておりません。、

 

30歳未満の「子」や「ひ孫」が贈与されても、
同様に非課税になります。

 

注意しなければならないのは、
30歳になった時点で口座に残金があると、

 

その分には贈与税がかかってしまうということです。
(30才以前に孫がなくなった場合は非課税)。

 

孫がまだ小さければ,
将来については確定要素が多いので,
贈与する金額を慎重に考えた方が良いでしょう。

 

祖父母の老後の生活が困らない範囲内の金額にすることも大切です。

 

孫が複数いる時には,
不公平にならないような配慮が必要かもしれません。

 

誤解している人が多いのですが、
この制度を使わなくても、
もともと教育資金の贈与は非課税です。

 

入学した時の入学金、進級した時の授業料など、
教育資金が必要な時にその都度、
贈与すれば非課税になるのです。

 

これを「都度贈与」と言います。

 

ただし翌年の分まで前渡ししてしまうと,
翌年分については贈与税がかかります。

 

或いは,「暦年贈与」といって、
教育ではない資金を贈与する時でも,
年間110万円までなら,非課税になります。

 

ですから無理に一括贈与を利用しなくても構わないのです。

 

それでは一括贈与にするメリットは何でしょうか。

 

一つ目は祖父母が健在でいるうちに
前もってまとめて贈与でき、
それが非課税になることです。

 

二つ目は、一度の手続きで済み、
都度贈与や暦年贈与のように何度も贈与する手間が省けること。

 

三つ目は生活費や遊興費などに回される心配がなく,
確実に教育費として,使ってもらえることでしょう。

 

教育資金の一括贈与は、
メリットデメリットをよく検討し,
賢く利用したいものです。

 

教育資金として使える用途

1500万円の枠

 

学校などで直接支払い

 

授業料
学校を通して購入する物品費

 

施設整備費
遠足・修学旅行代金など

 

 

1500万円のうちの500万円まで
学校以外の教育サービスへの支払い

 

習い事の月謝

 

学習塾・予備校の授業など