【相続時精算課税制度】2500万円以内の生前贈与が非課税になる。

【相続時精算課税制度】2500万円以内の生前贈与が非課税になる。

 

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最大2500万円まで非課税


他の制度も組み合わせればさらに増額可能

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【相続時精算課税制度】は
親から贈与してもらう
2500万円以内の生前贈与が非課税になる制度です。

 

親から子世代への生前贈与を促し、
消費の拡大をはかるために2003年に設けられました。

 

65才以上の親が、20歳以上の子供
(子供が亡くなっているときは20歳以上の孫も含む)
に財産を贈与するとき、

 

子供は年間110万円までが非課税になる「暦年課税」か、
「相続時精算課税」かのいずれかを選びます。

 

「相続時精算課税」を選ぶと、
その親から一生のうちに贈与される
通算2500万円以内の生前贈与については、
非課税扱いとなります。

 

また特例として、2014年12月までに
親から「住宅資金」として贈与を受ける場合は、
通常の相続時精算課税制度と異なり、
親の年齢制限がなくなります。

 

また、「相続時精算課税」は「住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税
と併用することができます。

 

例えば、2014年に「省エネ等住宅」を購入すると
「省エネ等住宅の非課税限度額」1000万円+「相続時精算課税」2500万円=3500万円まで、
親から非課税で資金援助を受けることができるのです。

 

「相続時精算課税」で2500万円を超えた分は、
20%の贈与税がかかりますが、
親が亡くなった時、贈与を受けた分は相続財産の一部とみなされ、

 

相続財産が相続税の基礎控除額内
(5000万円+1000万円×法定相続人の数)であれば、
納めた贈与税は還付される仕組みです。

 

例えば、省エネ等住宅の住宅資金として4000万円の贈与を受け、
贈与税を5000万円の20%の100万円納めたとしても、

 

生前贈与分を含め相続財産が6000万円以内
(法定相続人が1人の場合)なら、
納めた100万円は戻ってきます。

 

なお贈与は父、母それぞれから受けることができます。