【子育てファミリー世帯居住支援ほか】子供がいる世帯に家賃を一定期間調整

【子育てファミリー世帯居住支援ほか】子供がいる世帯に家賃を一定期間調整

 

もらえるお金 届出先
月額〜2万円家賃を助成など


自治体によって制度の有無、
内容が異なります

市区町村

 

家計に余裕がなく、子供を育てるのに十分な広さの物件に
住めないという子育て世帯に、
多くの自治体が支援をしています。

 

「子育てファミリー世帯居住支援」
などの名目で家賃補助を行っています。

 

東京都新宿区では、
義務教育終了前の子供がいる世帯が、

 

区内の民間賃貸住宅に
転入または転居するための費用や家賃などを助成しています。

 

助成額は、区外から区内への転入であれば、

 

礼金や仲介手数料の合計36万円まで、
引っ越し費用最大20万円までです。

 

区内での転居なら引っ越し費用は最大で20万円、
家賃が前より高くなるなら、

 

その差額分が月額最高2万5000円まで
(最長2年)となっています。

 

募集予定は各30世帯で、
助成を受けるには家賃、
所得などいくつかの要件があります。

 

また助成金は課税所得となります。

 

高校生以上の子供がいる世帯でも、
助成を受けられる自治体もあります。

 

東京都北区は、
18才未満の子供が2人以上いる世帯を対象に、

 

家賃差額を3年間、
月額上限2万円(2〜3年目以降は減額)、

 

転居費用のうち礼金と
仲介手数料の合計30万円まで助成しています。

 

2人目以降を出産予定の世帯も
所定の期間に申請すれば対象となります。

 

一方、学生や単身者を対象とした
居住支援も各地で行われています。

 

民間賃貸住宅の家賃補助という形が多いのですが、
大阪府堺市では、
現在再生に取り組んでいる泉北ニュータウン内であれば、

 

UR賃貸住宅や大阪府住宅供給公社賃貸住宅でも認められます。

 

所得が721万2000円以下で、
29歳以下の勤労単身者であるなどの条件を満たせば、
家賃が3万円を超える分を月最高1万円まで、
最長3年間、市が負担します。

 

若者や単身世帯に住んでもらい、
街を活性化させようとしている地域もあります。

 

北海道三笠市は、市外から転入した
40才未満の勤労単身世帯に、

 

民間賃貸住宅の月額家賃のうち
2万円を超える分を最高2万円まで3年間、市が負担します。

 

さらにその世帯が結婚すると
家賃を負担してもらえる期間は60ヶ月に延びます。

 

子供が生まれれば中学を卒業するまで延長されるという、
定住者に手厚いサポート態勢を整えています。

 

なお助成は現金ではなく、
市内で使える「みかさ共通商品券」で交付し、
地域内でのお金の循環も図っています。

 

転居するときは、家賃補助のある
自治体を探してみるのもいいかもしれません。