【各種延長給付制度】基本手当の受給を延長できる制度

【各種延長給付制度】基本手当の受給を延長できる制度

もらえるお金 届出先
90日を条件に延長


再就職が難しい人や、訓練中の人を救済

ハローワーク(公共職業安定所)

 

真面目に就職活動をしても再就職ができず、
基本手当の給付期間が残り少なくなると、
不安を感じる人も多いでしょう。

 

そのようなときに心強いのが「延長給付制度」。

 

条件に該当すれば所定給付日数を超えて
基本手当をもらえる制度です。

 

「延長給付制度」には、
「個別延長給付」
「訓練延長給付」
「広域延長給付」
「全国延長給付」

の四つがあります。

 

まず一つ目の「個別延長給付」は、
2014年3月までの暫定措置で、
個人の事情に配慮して行われる延長です。

 

対象となるのは、解雇や倒産などにより
離職した「特定理由離職者」、
または有期労働契約が更新されなかったために離職した人のうち、

 

次の@〜Bいずれかに該当する人です。

 

@45才未満の人
A雇用機会の少ない地域に居住している人
B安定した職業の経験が少ない人や職種を変更しないと就職が難しい人

 

など、再就職をするのが困難だと
職業安定所が認めた人です。

 

これらの人は、
所定給付日数を原則60日間延長することができます。
(雇用保険の被保険者期間が20年以上で、
所定給付日数が270日または330日の人は、30日間の延長)

 

延長は、最後の失業認定日に行われます。

 

ただし延長給付の対象となるのは、
積極的に求職活動を行っている人です。

 

失業認定日に来所しない人、
正当な理由なくハローワークの就職先の紹介を断った人などは、

 

求職活動の実績が足りないとみなされ、
延長給付が認められません。

 

二つ目の「訓練延長給付」は、
基本手当を受給していて、ハローワークが「受講指示」を出した
2年以内の「公共職業訓練」を受講する場合に受給できます。

 

その講座が終了するまでは、
所定給付日数を超過しても基本手当がもらえるのです。

 

受講後に基本手当の支給残り日数が30日に満たないときは、

 

30日から支給残り日数を差し引いた
日数分の延長も認められています。

 

三つ目の「広域延長給付」は、
雇用が少なく失業者が特に多い地域の人で、
住んでいる地域以外の広範囲の職業紹介を受けることが可能な人が対象。
90日を限度に延長されます。

 

最近の例では、東日本大震災で被災した
岩手県、宮城県、福島県で実施されました。

 

四つ目の「全国延長給付」では、
全国的に不況で厚生労働大臣が失業者が増加していると認めた場合、
全受給資格者に一律に給付日数が延長されますが、
ここまで実施されたことはありません。