【高年齢雇用継続基本給付金】定年後給与を減額された場合、差額が補填される

【高年齢雇用継続基本給付金】定年後給与を減額された場合、差額が補填される

もらえるお金 届出先
賃金の15%まで支給


給与が75%未満に減ってしまった人は
対象

勤務先、

ハローワーク(公共職業安定所)

 

2013年の「高齢者雇用安定法」改正により、
60歳以降も希望すれば、
同じ会社で継続して働けるようになりました。

 

働く場所があるのありがたいことですが、
賃金が大幅に下がることが多いようです。

 

また2013年4月からは、
老齢厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢の引き上げが、
段階的に行われていきます。

 

賃金が減って年金も支給されず、
生活を維持するのが難しくなってしまうこともあるかもしれません。

 

60才以降も雇用保険に加入して継続して働く人には、
賃金が下がってもそれを補ってくれる雇用保険の制度あります。

 

それが「高年齢雇用継続給付」で、
このページで説明している
「高年齢雇用継続基金給付金」と、
高年齢再就職給付金の二つの給付金があります。

 

「高年齢雇用継続基本給付金」がもらえるのは、
下記にも書いているように、
60歳に達した月から65歳に達する月までの期間です。

 

60歳以降の賃金が、
60歳時点の賃金に比べて75%未満に低下した人が対象で、
雇用保険の加入期間が通算して5年以上あることが条件です。

 

もし雇用保険の加入期間が通算して5年に満たない場合は、
5年を超えた月から支給されます。

 

支給額は賃金の低下率によって異なります。

 

各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、
その月の賃金の15%が支給されます。

 

61%超から75%未満の場合は、
低下した賃金率に応じた各月の賃金の15%未満の額が支給になります。

 

例えば60歳時点の賃金が月額30万円だった場合、
60歳以後に賃金が18万円に低下したら、

 

60%減になります。

 

したがって、18万円の15%に相当する2万7000円が支給されます。

 

高年齢雇用継続基本給付金をもらえる条件

@60歳以上65歳未満で雇用保険の一般被保険者であること

 

A被保険者だった期間が通算して5年以上あること

 

B60歳時点の賃金に比べて75%未満の賃金で雇用されていること

 

C各月の給与が34万1542円未満であること

 

D介護休業給付・育児休業給付の支給対象になっていないこと

 

高年齢雇用継続基本給付金の計算方法

 

支給対象月の賃金が、60歳到達時賃金の61%以下の時
支給対象月の賃金が×15%

 

支給対象月の賃金が、60歳到達時賃金の61%超〜75%未満の時
低下した賃金率に応じた各月の賃金の15%未満の額