【高額医療・高額介護合算療養費制度】1年分の介護・医療費が一定額を上回るとお金が戻る

【高額医療・高額介護合算療養費制度】1年分の介護・医療費が一定額を上回るとお金が戻る

もらえるお金 届出先

限度額を超えると払戻しされる

 

年齢や所得によって
限度額は異なります

市区町村

 

同一世帯に介護認定を受けている
介護保険の受給者がいる場合、

 

1年間支払った「医療費」と「介護サービス費」
の自己負担額の合計が所定の金額を超えると、
お金が戻ってきます。

 

この制度を「高額医療・高額介護合算療養費制度」と言います。

 

家計の負担が大きくならないように、
「医療費」と「介護サービス費」の両方の負担を
軽減する目的で2008年度にできた制度です。

 

この制度は、公的な医療保険と
介護保険の両方に加入している世帯が対象です。

 

個人単位の申請ではなく、
世帯で申請するところがポイントです。

 

ただし、この世代とは、住民基本台帳に
記載された世帯のことではありません。

 

医療保険の加入制度が同じ世帯を指します。

 

夫と妻の加入している医療保険制度が違うと
合算の対象にならないということです。

 

例を挙げると、夫が「後期高齢者医療制度」に加入していて、
妻が「国民健康保険制度」に加入しているようなケースがあります。

 

申請の対象となるのは、毎年8月1日〜翌年7月31日の
1年間に医療保険と介護保険の支払い額の合計が
自己負担限度額を超えた場合です。

 

戻ってくる金額は、その人の取得や年齢によっても異なります。

 

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額

  70才未満の世帯

70から74才の
世帯

75才以上の世帯

加入している
保険

健康保険または
国民健康保険など
+介護保険

健康保険または
国民健康保険など
+介護保険

後期高齢者
医療制度
+介護保険

現役並み所得者
(高齢受給者証の負担割合が
3割の人)

126万円 67万円 67万円
一般 67万円 62万円 56万円
低所得者

1・34万円
2・34万円

1・31万円
2・19万円

1・31万円
2・19万円

*低所得者1・・住民税非課税世帯
低所得者2・・特に所得が低い世帯
(年金収入が80万円以下など)

 

 

例えば、上の表のように夫婦2人とも75才以上で、
1年間に支払った医療費28万円と介護
サービス費28万円の合計額が56万円の場合、

 

56万円から31万円(低得者2に該当)を引いた25万円が
高額医療・高額介護合算療養費として戻ります。

 

ただし、医療費と介護費のどちらか一方の金額が0円の場合、
この制度は利用できません。

 

詳しくは市区町村の介護保険窓口にお問い合わせください。