【失業給付の基本手当】失業して再就職する意思と能力があればもらえる

 

【失業給付の基本手当】失業して再就職する意思と能力があればもらえる

 

もらえるお金 届出先
1日約6000円から約8000円

 

もらえる日数は90日から約180日

ハローワーク(公共職業安定所)

 

会社の倒産やリストラ、契約期間の満了など・・。
職を失う理由は様々です。

 

総務省によると、2013年8月の全国の失業者数は271万人、
完全失業率は4.1%でした。

 

依然として再就職を巡る状況は厳しいようです。
今まで働いていた人が失業すると、
収入が途絶えてしまいます。

 

失業した人が一家の主たる働き手であった場合、
家族の生活基盤が保てなくなってしまうことも考えられます。

 

その時支えてくれるのが、
働いていた時に加入していた「雇用保険」です。

(失業保険ともいいます。意味は同じです)

 

雇用保険には「失業等給付」として、
失業者に対する様々な給付や手当があることは説明しました。

 

その中で、生活の心配をしないで職探しができるように、
定期的に支給されるのが「基本手当(いわゆる失業給付)」です。

 

「基本手当」をもらうには、離職の日以前の2年間に、
被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。

 

ただし、下記の図のような離職の理由を持つ人
(「特定受給資格者」と「特定理由離職者」)は、

 

離職日以前の1年間に、
被保険者期間が通算して
6ヶ月以上あれば「基本手当」が支給されます。

 

会社を辞めて失業者だけでは、
「基本手当」がもらえるわけではありません。

 

受給できるための用件は次の三つです。

まず,
一つ目はハローワークで求職の申し込みを行うことです。
二つ目は就職したいという積極的な意思があること。
そして三つ目はいつでも就職できる能力があるにもかかわらず、
職業に就くことができない状態にあることです。

 

したがって、病気やけが、妊娠・出産、
あるいは育児のためにすぐには働けない、
退職してしばらく休養したい、
というような場合は支給対象になりません。

 

働くことができる状態になった後で失業給付を受けることができます。
ハローワークで受給期間の延長申請をしましょう。

 

「基本手当」は、失業後すぐには支給されないようになっています。

 

ハローワークで求職の申し込みをした日から7日間は「後期期間」と呼ばれ、
基本手当はもらえません。

 

「特定受給資格者」や「特定理由離職者」は、
「後期期間」が終了すると「基本手当」が支給されます。

 

しかし自己都合で退職した人は、
さらに3ヶ月間の「給付制限」期間が設けられているので、
「基本手当」の給付は、3ヶ月と7日後から開始されるのです。

 

 

特定受給資格者とは

 

1・倒産などの理由で離職
@会社の倒産(破産、民事再生、会社更生など)
A事業所における大量人員整理など
B事業所の廃止
C事業所の移転で通勤が困難となった

 

2・解雇などの理由で離職
@解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く)
A労働条件が著しく相違していた
B賃金の3分の1以上が支払われなかった月が連続して2ヶ月以上あった
C賃金が85%未満に低下した
D離職の直前3ヶ月間に連続して
月間45時間を超える時間外労働が行われた
E職種転換の際、職業生活の継続のために必要な配慮が行われなかった
F契約更新で3年以上雇用されていたが,次の契約更新が行われなかった。
契約更新が明示されてたのに更新されなかった
Gその他、上司が同僚からの著しい冷遇や嫌がらせ、
セクハラなどに対する措置がなかった、退職するように推奨されたなど。

 

特定理由離職者とは
1・雇用契約の更新を希望したが、更新されず離職
(上の特定受給資格者「2のF」以外の理由)

 

2・以下の正当な理由のある自己都合により離職
@体力の不足、心身の障害、病気・けがなどで働けなくなった
A妊娠、出産、育児等により離職し、基本手当の受給期間延長措置を受けた
B父母の死亡や病気、扶養の必要、介護など家庭事情が急変した
C配偶者や家族などと別居生活を続けることが困難となった
D転勤や出向、結婚での移転や配偶者の転勤などにより通勤が困難になった
E企業のリストラなどで希望退職者の募集に応じた

 

 

基本手当の金額ともらえる日数

「基本手当」の1日あたりの金額を「基本手当日額」と言います。

 

算出方法はまず、
離職日の直前の6ヶ月間に支払われた賃金の合計を
180で割り「賃金日額」(上限あり)を出します。
ボーナスなどは含みません。

 

賃金日額の金額の
およそ50〜80%(60〜64才については45〜80%)の金額が
「基本手当日額」です。

 

ただし高い給与をとっていたからといって
基本手当が際限なく高くなるわけではありません。

 

基本手当日額には上限があります。

 

64才以下で退職した場合は「基本手当」が支給されますが、
65才以上で退職すると基本手当に代わって「高年齢求職者給付金」となり、
一時金が支給されます。

 

「基本手当」の支給が受けられる日数を「所定給付日数」と言います。

 

離職日当時の年齢、
雇用保険の被保険者であった期間、
離職の理由などによって決められています。

 

自己都合退職者や定年退職者は90〜150日です。

 

「特定受給資格者」はそれよりも
「所定給付日数」が手厚くなっています。

 

これは「特定受給資格者」は、
再就職の準備をする時間がないまま、
倒産や解雇などによって離職せざるをえないこともあるため、
それが考慮されているからです。

 

 

基本手当日額の年齢による上限
30歳未満 30歳以上45歳未満 45歳以上60歳未満 60歳以上65歳未満
6405円 7115円 7830円 6723円

(2013年8月1日から2014年7月31日まで)

 

基本手当の所定給付日数

 

もらえるのは離職後1年以内

基本手当の給付が始まると、
就職活動をしながら4週間に一度の
「認定日」にハローワークに行きます。

 

1回目の認定日から2回目の認定日までに、
原則として2回以上の求職活動の実績があると
「失業の認定」が受けられます。

 

認定を受けられると、
数日後には4週間分の基本手当が振り込まれます。

 

就職先が決まるか、
所定給付日数に達するまでは、
これが繰り返されます。

 

注意しなければならないのは、
基本手当の受給期間は、
原則として離職した日の翌日から1年間
(所定給付日数が330日の場合は1年3ヶ月、360日の場合は1年と6ヶ月)
だということ。

 

この期間を過ぎると、
基本手当をもらえる日数(所定給付日数)が
残っていたとしても、
給付を受けられなくなってしまいます。

 

ですから、離職後なるべく早く手続きを行うことをおすすめします。

 

もし、病気・けが・妊娠・出産・育児などの理由で
引き続き30日以上働く事ができなくなったときは、
届け出をすればその日数分だけ
受給期間を延ばすことができます。

 

延長は最長で3年までできるのですが、
これは「受給を先延ばしにできる」だけで、
受給できる「日数」が増えるわけではありません。

 

60歳以上の定年等による離職の場合は、最長1年間延長できます。

 

14日以内の病気やけがの場合は、医師の診断書、
事故証明など証明書類を提出すれば、

 

基本手当をもらい続けることができます。
しかし、病気やけがが15日以上にわたるときは、
基本手当はもらえません。

 

その代わり基本手当と同額の「傷病手当」が支給されます。
支給日数は、基本手当の支給残日数までです。

 

 

 

 

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