高額療養費制度

 

【高額療養費制度】医療費が一定額を超えると負担額が軽減されます。

 

もらえるお金 届出先
限度額を超えると払戻しされる

 

年齢や所得によって
限度額は異なります

市区町村

健康保険組合
協会けんぽ都道府県支部

 

日本の医療費の自己負担額は小学校入学後から
70才未満の人は3割ですが、

 

病気やけがで入院したり、長期間通院したりすると、
医療費で家計が圧迫されることも考えられます。

 

このような負担を軽減するために、健康保険には1ヶ月の医療費が
一定額(自己負担限度額)を超えた場合に対して、
超えた金額が払い戻される「高額療養費制度」があります。

 

対象となるのは、健康保険が適用されている範囲です。
健康保険の適用のないものは「高額療養費」の対象ではありません。

 

具体的には、差額ベッド、食費、先進医療などがあります。

 

また、所得によっても違ってきます。
「高額療養費」は、個人ごと、医療機関ごとに計算します。
同じ医療機関でも入院と外来、医療と歯科は別々に計算します。

 

なお、「高額療養費」は1ヶ月単位で計算をします。
同じ入院日数でも、入院期間が同じ月の間に収まっている場合と、
2月にまたがった場合とでは、支給額が異なります。

 

ここでいう1ヶ月とは「診療を受けた月ごと」を言います。

 

例えば、1月10日から2月3日まで診療を受けた場合、
1月10日から1月31日までと、
2月1日から2月3日までがそれぞれ1ヶ月となり、
月ごとに要件を満たすことが必要です。

 

同一の世帯で、1ヶ月に2万1000円以上の自己負担が複数回あるときは、
それらを合算することができます。

 

「世帯合算」と言います。

 

ここでも、入院と外来は別々のカウントで、
それぞれ2万1000円以上の自己負担額がなければ合算できません。

 

また、「多数回該当」といって、直近の1年間で3回以上、
高額療養の払戻しを受けると、
4回目以降の負担額が4万4000円と低くなります。

 

事前に保険者に申請して「限度額認定証」をもらっておくと、
医療機関での支払いは自己限度額までですみます。

 

事前に保険者に手続きしておけば安心です。

 

また、旅先など保険証を持たずに医療機関にかかった場合は、
窓口で医療費全額を支払う必要がありますが、

 

事後に申請すれば3割負担を超える
部分については払い戻しされます(療養費)。

 

海外で医療機関にかかった場合は日本での医療費を
基準として金額の払い戻しを受けることができます。

 

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