確定拠出年金のマッチング拠出

【確定拠出年金のマッチング拠出】個人で年金を運用すると所得税控除が受けられます

 

 

 

もらえるお金 届出先

月約5万円まで非課税

 

勤務先に制度があれば利用できます

勤務先の確定拠出年金担当部署

 

年金は「世代間扶養」の仕組みなので、
自分の納めた保険料が、
そのまま自分の年金としてかえってくるわけではありません。

 

今後65歳以上の人口は増え続け、
2012年には65歳以上の1人の年金を、

 

20歳から64歳の現在世代約2.4人で支え、
2050年には1.2人で1人を支えると推測されています。

 

将来自分がもらえる年金額に不安を感じて、
少しでも増やしたいと考える人が増えています。

 

そこで注目されているのが「企業型確定拠出年金」に上乗せして、
社員が掛け金を出す「マッチング拠出」です。

 

近年導入する企業が急増しています。

 

「マッチング拠出」について説明する前に、
まず「確定拠出年金」から説明していきます。

 

「確定拠出年金」は2001年にスタートした年金制度です。
「日本版401K」とも呼ばれています。

 

企業年金として導入されることが多く、
その場合「企業型確定拠出年金」と言われています。

 

企業側が毎月一定の掛け金を社員の講座に振り込み、
それを社員が自分の判断で運用していくという制度です。

 

それ以前の企業年金は全て確定給付型年金でした。

 

企業が年金額を確定していくもので、
運用で損失を出した場合、
企業が責任を負い補填を行います。

 

その一方、「確定拠出年金」は、
証券会社、銀行などの運営管理機関を通じ、
会社と契約した金融商品の中から、
個人が自分の判断で選択します。

 

そのため年金額は運用成績に応じて変わり、
損失を出してしまうと、将来の年金額の受け取りは減ってしまいます。

 

「マッチング拠出」というのは、
「企業型確定拠出年金」として企業側が出す掛け金に上乗せして、
社員本人も掛け金を出せるという仕組みです。

 

さまざまな優遇措置があり、
効率的に年金額を増やすことができます。

 

まず税制面での優遇として
「マッチング拠出」の掛け金は、所得控除の対象です。

 

また運用益は非課税になります。

 

受け取れ開始は、60歳から70歳の間で
年金か一時金のどちらかを選択できます。

 

年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、
一時金として受け取るときは「退職所得控除」が適用されるのもメリットです。

 

社員が拠出する掛け金の金額は自分で決められますが、
制限に積立ができるのではなく上限があります。

 

月額5万1000円。

 

ほかの企業年金を併用している場合は月額2万5500円です。

 

税制面で優遇されるので、
会社にこの制度がある場合、加入を考えてみても良いでしょう。

 

【確定拠出年金のマッチング拠出】個人で年金を運用すると所得税控除が受けられます関連ページ

【ふるさと納税】寄付をすると所得税や住民税の控除が受けられます
最近何かと話題のふるさと納税について説明します
【少額投資非課税制度(NISA)】年間100万円までの金融商品の売却益や配当が非課税になります。
少額投資非課税制度(NISA)】年間100万円までの金融商品の売却益や配当が非課税になります。