老齢基礎年金

【老齢基礎年金】国民年金に加入している人がもらう年金です

 

もらえるお金 届出先

最大年額77万8500円

 

年金事務所などで
手続きしないともらえません

市区町村、

年金事務所

 

老後の生活費を支えてくれる社会保障の一つに、
公的年金があります。

 

現在、高齢者世帯では、支出の約7割を年金で賄っているようです。

 

年金は、誰でも同じ年金額を受け取れるものではありません。

 

職業によって加入する年金制度が異なり、
加入した期間、納めた保険料によって、受け取る年金額は異なります。

 

年金制度の仕組みを確認しておきましょう。

 

年金制度の運用には二つの方法があります。

 

老後に自分が納めた保険料を年金として受け取る「積み立て方式」と、
現在納めている保険料を現在年金を受け取っている世代に支払う「賦課方式」です。

 

公的年金は、膨大な積み立て金を持つ一方で、賦課方式をとっています。

 

公的年金は「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の三つがあります。

 

これらは2階建て年金とも言われています。

 

国民年金は、その1階部分にあたり、
日本に住所がある20歳以上60歳未満の人が加入します。
国民すべてに共通する国民年金(基礎年金)です。

 

この基礎年金に上乗せして支給されるのか厚生年金、
共済年金の2階部分です。

 

また下記の図のように公的年金のほかにも、
会社や事業主が導入している企業年金があります。

 

国民年金基金は自営業者(第1号被保険者)が
任意で加入することができる制度です。

 

国民年金の被保険者が対象の
「老齢基礎年金」が支給される年齢は65歳です。

 

65歳になったとき、加入した期間に応じた額を受け取れます。

 

国民年金への加入が義務づけられているのは20歳から60歳までの40年間。

 

40年間すべて保険料を納めれば、
老齢基礎年金は77万8500円(2013年10月〜)です。

 

加入義務のある40年間のうち、
原則25年以上加入していなければ、
老齢年金は受け取れません。

 

(平成27年10 月にこの受給資格期間は「25年」から「10年」になる予定です)。

 

年金が支給される年齢の3ヶ月前に日本年金機構から
本人あてに「年金請求書」が送られてきます。

 

この書類を確認・記入し、必要書類を添えて
年金事務所または年金相談センターに請求すると年金の支給が始まります。

 

つまり、年金は自分で手続きをして請求しなければ、支給されないということです。

 

参考になれば嬉しいです!

 

 

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