保険料の免除措置

【保険料の免除措置】保険料が払えなくなったときは免除や猶予の手続きをしましょう

 

もらえるお金 届出先

全額〜4分の1を免除

 

将来受け取る年金額は
幾らか減ることになります

市区町村、年金事務所

 

「厚生年金」や「共済年金」
の保険料は給与からの天引きになりますが、
「国民年金」の保険料は自分で納めます。

 

保険料は毎月納めるのが原則ですが、
収入減少や失業などの事情で
保険料を納めることができない状況もあるでしょう。

 

そのようなときは保険料未納のままにせず、
市町村免除や納付の猶予の申請をしましょう。

 

未納のままでいると年金受給資格期間が足りなくなり、
将来、老齢基礎年金もらえなくなったり、

 

万が一のときに受け取ることができる
「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」がもらえなくなってしまいます。

 

「保険料免除」を利用できるのは、
「本人・世帯主・配偶者の前年度の所得
(1月から6月までに申請した場合は前々年所得)が一定額より低い」、
「失業などで保険料の支払いが経済的に困難」
な場合です。

 

免除される額は「全額免除」「4分の3免除」
「2分の1免除」「4分の1免除」の四つに分類されています。

 

免除の承認機関は申請をした年の7月から翌年の6月までです。

 

「納付猶予」が利用できるのは、20代で、本人、配偶者の前年取得
(1月から6月までに申請した場合は前々年所得)が免除の要件を満たしている人です。

 

本人が申請書を提出すれば保険料の猶予が決定されます。

 

これを「若年者納付猶予制度」と言います。

 

保険料免除や納付を猶予になった期間は、
年金の受給資格期間(25年間)に算入されます。

 

他にも20歳以上の学生を対象とした制度に
「学生納付特例制度」があります。

 

これは、本人の前年の所得が一定額より低い場合、
在学中の納付義務が猶予されます。

 

対象になるのは国内にある専修学校、高等専門学校、
短期大学、大学、大学院など。夜間・定時制や通信課程の人も含まれます。

 

このように一時期、「保険料免除」や「納付猶予」になった場合でも、
後から保険料を納めること(追納をすること)で、
減額されない年金額を受け取ることができます。

 

また、この期間にけがや病気、
障害や死亡といった不慮の事態が起こっても、

 

届け出をしていれば
「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」は全額受け取れます。

 

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