非課税貯蓄制度

【非課税貯蓄制度】条件を満たすと預貯金などの利子所得が非課税になります

 

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700万円まで利息が非課税に

 

障害者や勤労者が
対象の制度があります

各金融機関、勤務先

 

ある一定の要件を満たした人に限り、
金融商品にかかる利子所得が非課税とされる制度に
「非課税貯蓄制度」があります。

 

利子所得にかかる税率が非課税になる制度です。

 

要件を満たしていれば利用したい制度です。

 

以前は65歳以上の人を対象とした
「マル優」「特別マル優」の非課税貯蓄制度がありましたが、
2005年末で廃止になりました。

 

ただし、2006年以降でも
「障害者等の少額貯蓄非課税制度」
を利用できる人はこの制度の対象になります。

 

要件としては、国内に住所があり、
身体障害者手帳交付を受けている人、
または遺族年金を受け取ることのできる妻が該当します。

 

「マル優(少額貯蓄非課税制度)」の対象となる貯蓄商品は、
「預貯金」「貸付信託」「金銭信託」「公社債」「株式投資信託」など。
元本の合計額が350万円までの利息に対して非課税になります。

 

また「特別マル優(少額公債非課税制度)」では、
利付国際、公募地方債のみが対象で、
額面350万円までの利息が非課税になります。

 

二つを合計すると700万円まで利息が非課税になるのです。
全国の民間の銀行や信用金庫でも
「非課税」になる定期預金などを発売しています。

 

1例を挙げると、ゆうちょ銀行の「ニュー福祉定期預金」は、
障害基礎年金、遺族基礎年金などを受け取っている人を
限定に金利を上乗せしてくれます。

 

預け入れ期間は1年間です。

 

一般の定期預金の金利に0.25%を
上乗せした金利が適用され、
利用限度額は300万円です。

 

店頭では年金証書や障害者手帳などの提示が必要です。

 

勤労者を対象とした非課税貯蓄制度もあります。

 

これは、一般的に「財形」と言われているもので
「財形住宅貯蓄」、
「財形年金貯蓄」
があります。

 

「財形年金貯蓄」は、
55才未満の勤労者が会社(事業主)を通じて、
給与天引で積立た元本に生じる利子が非課税になるというものです。

 

これは積立期間が5年以上にわたることが条件で、
上限の金額は元本金額550万円と決まっています。

 

同じ非課税貯蓄制度の「財形住宅貯蓄」
に加入している場合は、
「財形年金貯蓄」と合わせて
元本合計550万円までの利子が非課税になります。

 

また、「財形年金貯蓄」のみの場合でも、元本金額550万円までです。

 

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